8ちゃんのニュースのツボ
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DATE: 2014/01/30(木)   CATEGORY: 未分類
この国はどこへ行くのか
NHKの籾井会長の就任記者会見での発言がスゴかった。

従軍慰安婦問題では、「戦争をしているどこの国にもあった。」、「今のモラルでは悪いんですよ。」、「なぜオランダに今頃まだ飾り窓があるんですか。」
特定秘密保護法については、「(国会で)通ったこと。あまりカッカする必要はない。」
尖閣、竹島に至っては、「日本の立場を国際放送で明確に発信していく、国際放送とはそういうもの。政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない。」

後日、これらの発言は撤回したらしいが、「撤回します。」と言えば消えるようなものではない。
それができるのなら、私など、消し去りたいものがヤマほどあるから、名前を「テッカイ」に変えたいくらいだ。

このおっさんの一連の発言を要約すれば、こんな感じだろうか。
「NHKは、安倍はんと一心同体やさかい、ウチが安倍はんに逆らうわけおまへんやろ。自民党はんのしやはること批判するやなんて、そんなおっとろしいこと、できまっかいな。」
「ウチもこれから先は、安部はんの広報役になって、せんどきばらしてもらいまっせー。」
「まあ、NHKが目指すもんは、日本版朝鮮中央テレビちゅうあたりでっしゃろか。中国国営中央テレビでもよろしおまんな。」

この明確な(?)経営目標を達成するため、彼はNHKを代表して決意表明したのである。

このおっさんは、ある意味正直なのだ。
普段から、こんなことを自分自身の信条としているのだろう。

ただし、このおっさんの居る場所は、場末の居酒屋ではない。
おっさんの前に集まっているのは、マメをもらいにきた鳩でもない。
おっさんの居る場所は、国民から視聴料をとっている巨大メディアの最高責任者の椅子だし、おっさんの前にいるのは、取材の記者であり、テレビカメラなのである。

NHKという組織は、実は会長が一番エライわけではない。
放送法という法律があって、規定上は、経営委員会という最高機関があって、この経営委員会の12名の委員が会長を選ぶのである。
しかし、経営委員というのは年に数回会議に出てくるだけの非常勤なので、現場の運営に直接関与することはない。
NHKを実際に運営するトップは、会長なのである。

ところが、自民党政権が発足した平成12年暮れから、12名の経営委員のうち、何と10名が交代しているのである。
経営委員は内閣総理大臣に任命権がある。
安倍政権としては、民主党政権時代のメンバーは入れ替えたかったのだろう。
そして、入れ替わった10名の経営委員のうち、少なくとも4名は安倍首相とは昵懇であり、3名は、その出身母体から安倍氏への献金がある人たちである。

そして、そのアベちゃんのお友達が会長に選出したのが、籾井勝人なのである。

勿論、過去の海老沢会長も含め、歴代NHK会長が人格的に問題がなかったかというとそうでもないのだが、今回のように公の場で堂々と公平中立を定めた放送法を否定したのは、籾井が初めてである。

私自身、籾井のその発言よりも、それが許される現在の環境が怖いのだ。
今回の籾井発言についても、社説で明確に非難したのは新聞では毎日と東京だけである。
社説は、他の記事とは違い、新聞社の公式見解である。
社説掲載の前日に論説委員が起稿したものを論説委員会で討議して、掲載を決定する。
他の記事がキャップやデスクがOKすれば記事になるのとは違うのである。

一般記事やコラムに今回の籾井発言について書かれたものは多いが、報道のあるべき姿が問われている今回、一方の報道の雄たるべき他の新聞社は、社説をもってその見解を示すべきだろう。

また、国会についても、籾井の証人としての喚問はおろか、参考人招致すら行なわないらしい。
与党圧倒的多数の中では、何をしても無力感満載のアホ野党ではあるが、このような国民の知る権利に関する追求について、ケンカをする前から負けているようでは情けない。
結果として、証人喚問や参考人招致が出来なくてもよいのだ。
自民党や公明党、一部野党が籾井発言を是認して、籾井を守る姿をとるのなら、その場面を国民に晒すことが大事なのだ。

籾井の件といい、集団的自衛権を容認するために任命された小松一郎内閣法制局長官といい、法の下に公正、公平、中立が求められるポジションの人事が政策的に行なわれる事態が続いているが、これは国家全体の相互牽制機能を崩壊させる行為だ。

この国では、何か、大きな陰謀が進行していると思えてならない。


※放送法(昭和25年5月2日法律第132号)
第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当っては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


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