8ちゃんのニュースのツボ
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DATE: 2013/01/25(金)   CATEGORY: 未分類
きょうへい先生

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高橋亨平先生が死んだ。

福島県南相馬市。
震災の被害に加え、福島第1原発から25キロのこの街は、多くの住民が避難した寂しさの中で、残された人たちが不安の中で暮らす街だ。
そんな中、原町中央産婦人科医院がある。

院長は、高橋亨平先生。

福島県立医科大を卒業後、昭和46年から原町市立病院(当時)で産婦人科医を務めた。その後、昭和55年に開業して、この街で産婦人科医を続けてきた。
高橋先生が、この街で取り上げた赤ちゃんは1万人を超える。
その親しみやすい人柄から、町の人は親しみをこめて「きょうへい先生」と呼ぶ。
きょうへい先生が、取り上げた赤ちゃんが母親になり、その赤ちゃんが成長して、今度は自分の出産をきょうへい先生に託す。
さらに、その孫の代の出産も珍しいことではない。

この平和な街に、震災と原発の恐怖が襲ったとき、多くの人が遠くへと避難していった。病院や診療所の医師も何割かは避難して、この街から笑いが消えた。

そんな中、きょうへい先生は、震災後も、南相馬市にとどまり診療を続けた。
「患者を置いて逃げられない。人生最大の使命」
「自分のやれることをやらなければ」

原発事故後、南相馬市内で唯一、お産に対応できる医療機関として、80人以上の赤ちゃんの誕生に立ち会った。
「原発事故があっても赤ちゃんは生まれた。とどまって診療を続けて良かった」
きょうへい先生は嬉しそうに笑う。

そんな、きょうへい先生に対する住民の信頼は厚い。
「こうやっていられるのは先生のおかげ、何回も入退院したから。」
「ほかの病院にはいない。心を許せる。」

そんなきょうへい先生を病魔が襲う。

震災から2カ月後の11年5月、大腸癌に侵され、癌が肝臓と肺にも転移していることが判明した。

医師からは「余命半年」と言われた。

それでも、きょうへい先生は怯まなかった。
片道約60キロの福島市にある病院に通い続け、抗癌剤治療を受ける。
診療中には、ポロシャツの胸ポケットに抗がん剤入りの容器を忍ばせ、伸びた管の先の針から絶えず体内に薬を投与することもある。
足には冷えを防ぐための靴下を3枚履き、薬の副作用で時折、どっと出てくる汗を首にかけたタオルでぬぐう生活が続いた。

街から医師が減ったため、患者は産科だけではない。内科も外科も診た。
「今日はどうしましたか。」
白い椅子に深く腰掛けたきょうへい先生は、優しくささやくような声で患者に話しかけると、患者の病状や悩みにじっくり耳を傾けた。

体重は激減した。
身体が悲鳴を上げていた。
次第に、診察の機会は日を追うごとに少なくなっていった。
応援の医師に任せる日も増えた。
それでも、きょうへい先生が診察を行なう日は、患者がにわかに増える。
「今日は、きょうへい先生に診てもらえる」
それを聞きつけた住民が集まってくる。
分娩は昨年の11月以降は行っていないが、つい最近も、妊婦に「ここで産みたかった」と泣かれた。

患者には心配をかけたくない。診療では「悟られないように」と平穏を装う。
「人間である以上、つらいなんて言っていられない。震災で亡くなった人を思えば、私はまだましだ。」

8月になると、「体中がしっちゃかめっちゃかになるような」すさまじい副作用に襲われた。
吐き気が止まらず一晩で体重が3キロも減少、「一つ一つの細胞がしぼんでいく感覚」を覚えた。
「こりゃ重篤だ。いつ死んでもおかしくないな。」
このころから、「死」というものをはっきりと意識した。

そして、インターネットのホームページで自分の現状を訴え、“私の最後のお願い”として後継者を募った。
「この地域でも、子供たちに賢く生きれば安全に生きられることを教えてあげられる人間味のある医者に引き継いでほしい。」
ここの医療をどうしても守りたかった。

きょうへい先生の訴えから約3カ月後の11月、願いは届き、来年から新たな男性医師を常勤として迎えることが決まった。
震災以降自らに課した「南相馬の医療を守る」という役割は一段落し、一つ肩の荷が下りた。

そんな中、痛い身体をおして、きょうへい先生は市民と「南相馬除染研究所」を結成し、ボランティアで保育園の除染などを行っていた。
「南相馬、そして日本の復興のため、まだまだやり残したことがある」

南相馬市のよつば保育園の副園長、近藤能之さんは、きょうへい先生と保育園の除染を行うなど、子供たちのための活動を展開している人だ。
昨年12月17日に開かれた、きょうへい先生の74歳の誕生会で会ったのが最後となった。
その時、きょうへい先生は、「女性と子供がいない街には未来がない。」と言い、進まない復興へのジレンマを語った。
「きょうへい先生は、いつも南相馬のことを心配されていた。」と近藤園長は話す。

そんな南相馬市にも、少しづつ子供たちが戻りつつある。
そんな子供たちにきょうへい先生は、
「君たちのお陰で、我々も生きる希望が持てた。君たちがたくましく成長する姿をいつまでも見ていきたいが、私にはもうそんな時間は残されていない。」
「堂々と誇りを持って生きていってくれることを願っている。頑張れ!」
と声をかけた。
そして
「この地域に生まれてくる子供達は、賢く生きるならば絶対に安全であり、危険だと大騒ぎしている馬鹿者どもから守ってやらなければならない。」
と言った。

きょうへい先生が亡くなった夜。
医院の前に一人の女性が立ち尽くしていた。
南相馬市小高区から原町区に避難する川村美月さんだった。
46歳の川村さんは、震災後、鬱症になったが、きょうへい先生の診察を受けてから改善したという。
「冗談を言ったり、とても話しやすく優しい先生でした。最後にお礼の言葉を言いたかった…。」


厚生労働省は、きょうへい先生の長年にわたる地域医療の功績を評価し、24年度の「産科医療功労者厚生労働大臣表彰」に選出した。
しかし…。
きょうへい先生が、1月22日の表彰式に出席することはなかった。


きょうへい先生から聞いた最後の言葉。
「明日は生きていられる。がんの末期だろうとなんだろうと、だから(患者を)救える。」

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DATE: 2013/01/24(木)   CATEGORY: 未分類
テロリストを育てる者(2)

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東西の冷戦は過去のものとなった。
財政上の問題もあって、冷戦終結後の軍事費は中国や北朝鮮を除いて減少しつつある。
軍艦や戦闘機よりも経済対策や社会福祉への予算が求められているのだ。
その一方で、各国は、軍事費の減少分を核兵器の保有で補おうとしてきた。

困ったのは軍事産業だ。
核兵器などは高度かつ特殊な技術が要求されるため、既存の銃メーカーや軍事車両のメーカーが参入できるものではない。

国内で武器が販売できなくなると、軍事産業は買い手を国外に求めることになる。
アメリカやイギリスなどは、従来から軍事産業が外貨を稼ぐ重要な位置づけであったが、最近では多くの国が武器を売ることで金を稼いでいるのだ。

ストックホルム国際平和研究所という国立の研究機関がある。
戦争や平和について統計を元に国際紛争の平和的な解決と安定した平和の理解を促進する目的のために設立された機関である。
その調査によると、2011年における武器輸出額の上位国は、アメリカ、ロシア、フランス、中国、ドイツとなっており、僅差でイギリスが続いている。

お気づきだろうか。

ドイツ以外は世界の平和をリードすべき国連安全保障理事会の常任理事国なのである。
平和と安全を求めて設置された国連機関で、拒否権まで有する常任理事国が、国を挙げて死の商人と呼ばれる武器業者に成り果てているのである。

アメリカが2010年10月から2011年9月の間に海外へ輸出した武器などの総額は約3兆4760億円以上に達し、前年同期比で20%以上増加した。
2010年における軍需産業企業トップ100社による武器や軍事機器の販売金額は、32兆4769億円で、2002年当時から比べると、60%の大幅増加である。
世界中が、不況で苦しむ中、武器商人だけは順調に業績を伸ばしているのである。

特に注目したいのは中国である。
中国は、2006年まで、武器を輸入する金額が世界第1位であったが、2011年には、世界第4位の武器輸出国になっているのである。
中国国内での軍事産業が急速に拡大化している現状が見て取れるのである。

中国の主要マーケットはアフリカである。
中国は、ガーナ、ケニア、スーダンなどを中心にアフリカ16ヶ国に武器を売却し、アフリカ大陸内のシェアは2001年から05年まででは9%しかなかったが、2006年に以降2010年までに25%と飛躍的にシェアを増やしているのだ。
この数字は、アフリカに強かったロシアを抜いて第1位のシェアなのである。

特に、中国の販売品目は、ナイジェリアに自動小銃を40000丁、ジンバブエに携行式ロケット弾を1500発というように、まさに、内乱やテロで使用される武器を中心に商売をしているのである。

政策的に武器を渡すケースもある。

アメリカはイラン・イラク戦争当時、イラクを支援するため、イランへの武器禁輸を決めた一方で、軍事物資をイラクに輸出してイラクの軍事力を増強し、イラン軍の配備を写した衛星写真をイラクに提供している。
これは、イランを恐れるイスラエルの要請によるものである。
そして、イラクがアメリカに敵対するようになると、今度はユダヤ人を介してイランにミサイルや戦車を輸出し出したのだ。
またイラク軍の衛星写真をイラン側に提供していたのだから、呆れてしまう。

イラク人もイラン人も同じアメリカ製の武器で殺し合いをしていたことになる。
そして、イランやイラクに渡された武器は、テロ組織へと流れていくのである。
イランやイラクはアメリカも認めるテロ支援国家なのだから。

このように、主要国が武器をアフリカや中東などに売りつける一方で、個人や民間企業といった「死の商人」も暗躍している。
サー・バシル・ザハロフ、デュポン、J・Pモルガンという個人や企業である。

こうして世界中に撒き散らかされた武器は、テロリストの手に届き、今日もテロの恐怖が世界を襲うのである。

米国務省は、リビア崩壊時に、携行式地対空ミサイルや携行式ロケット弾を含むリビア軍の武器の処分に300万ドル(約2億7000万円)を拠出した。
この「処分」とうのは、武器を解体して使用不可能にするのではない。
中古業者に買い取らせる価格なのだ。

これらの武器がテロ意に使われないことを保証できるのもはいないだろう。


DATE: 2013/01/23(水)   CATEGORY: 未分類
テロリストを育てる者

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アルジェリアにおいて、多くの外国人がテロの犠牲になった。
テロという卑劣な手法を憎む一方で、アルジェリア政府の人命よりもガス田の施設を守ろうとする姿勢には唖然とするのだ。
ちなみにアルジェリアの国家収入の60%は石油や天然ガスの売却益だ。
そして、今回襲撃されたガス田の産出量は全アルジェリアの天然ガスの17%を産出する。
アルジェリア政府にとって、重要なのは人質ではなくガス田を爆破される前にテロリストを殺すことなのである。

世界中には70を肥えるテロ組織があるらしい。
アルカイダやタリバン、ハマス、ヒズボラといった世界的に有名な組織もあるし、オウム真理教もアメリカ、EU、そしてカナダでは政府が国際テロ組織として認定している。

勿論、何をもって「テロ組織」と認定するのかは明確な基準などないのだし、仮にクーデターが成功してその団体が政権に就けばテロ組織ではなくなるのかもしれない。
少なくとも、フランス革命における王族派の大虐殺は、フランスにおいてテロとは呼ばれていないのだろう。
しかし、政治的な目的をもって暴力を背景に破壊活動を行なう集団にどのような弁護も必要ないと思うし、今回のアルジェリアの事件や9.11の悲劇には何ら正当性はない。

テロリストは、貧困の中の産物との声もあるし、親兄弟といった肉親の殺害による恨みの連鎖という見方もある。
しかしながら、テロリストの幹部には裕福な家庭の者もいるし、内戦とは関係のない地域の出身者もいる。
しかし、少なくとも非合法な団体が潤沢な兵器を所持することが出来る環境が、テロリストという存在を作り出している側面もあるのだ。

今回のアルジェリアでのテロ行為でテロリストが所持していた武器は、一般的な正規軍が使用しているものと同じロケットランチャーや自動小銃である。
バズーカやM2機関銃といった大型火器もあった。
従来のテロリストは手作りの爆弾と拳銃以外には、旧ソ連製のAK47自動小銃というものを稀にもっていただけであるのに、武器の近代化とその数の多さに驚かされる。

今回のテロリストが携帯していた武器は、リビア内戦時にカダフィに雇われた傭兵から流れたものとの見方が強い。
マリという国の出身者が多数傭兵としてカダフィに雇われ、リビアの内戦が終結したときに国に武器を持ち帰ったのだ。

通常、1日につき1万円から10万円前後で雇用される傭兵は、意外にも会社組織になっているものが多い。
東西冷戦の終結により、各国における軍備縮小が進む中、新たなビジネスとして発生した軍事会社と呼ばれる組織であり、直接的な戦闘行為や要人、施設の警護から軍事訓練の請負にいたるまで、総合的な軍事に関する請負を行なうのである。
代表的なものだけでもアメリカに約20社、イギリスには6社が存在し、中東にも数社あるといわれている。

傭兵を雇う国では、傭兵のみの部隊を編成するので、部隊において使用する武器は、装甲車や重機関銃といったものから、小型の戦車を使用することもある。
そして、ミッションが終了すると、戦車などは雇われた国へ返すが、自動小銃などの小火器は、傭兵の私有物になる。
傭兵の中には、支給される武器よりも使い慣れた自分の武器を持っているものもいるが、これは自身で購入したものである。
中東やアフリカでは、拳銃や自動小銃が簡単に買えて、その価格もアメリカなどの半値以下なのだ。

傭兵はミッションが終わると、自国に帰るのであるが、一部の国を除いて自国への武器の持ち込みはできない。
アメリカでも、拳銃は持ち帰れるが、機関銃などは持ち込めない。

どうするのか。

売るのである。

激しい戦地で生き残った傭兵の武器は、縁起がいいとして高く売れるのである。
そして、その売却先にはイスラム武装勢力といった過激分子も含まれるのである。

こうして、今回のアルジェリアでのテロは、リビア⇒マリ⇒武装勢力といった順に武器が流れていって、テロに及んだのである。


次回、国営武器商人の話へと続く
DATE: 2013/01/21(月)   CATEGORY: 未分類
主役は誰?

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大阪市の桜宮高校をめぐる問題が大きく変質しているように思うのは私だけだろうか。

大阪市立桜宮高校バスケットボール部主将の自殺問題に絡んで、橋下徹大阪市長が、桜宮高校の体育関係2科の「入試中止」を譲らない。
父兄や生徒の一部から、この橋下市長の考え方に対する反発もある中、橋下市長は繰り返し入試中止の必要性を強調している。
「僕は受験生のことを考えて判断した」と橋下市長は話すが、在校生からも「やり過ぎだ」との声は多い。

桜宮高校の体育科とスポーツ健康科学科の定員は、合計で120人だ。
橋下市長は、この120名の入試枠を普通科に振り返るとしているが、体育系2科と普通科ではそもそも受験科目数や配点が異なる。
体育系2科は国・数・英(各50点)の3科目に運動能力検査などの実技試験(計150点)が加わるのに対し、普通科は前期なら国、数、英(各70点)の3科目に小論文が、後期なら3科目に理、社(同)の2科目が加わる。
しかも、体育系2科の入試は、来月2月20と21日であり、すでに1カ月を切っているのであるから、受験対策を間に合わすのは困難だろう。

大阪府下には、桜宮高校のほかに、大阪市立汎愛(はんあい)高校、大阪府立摂津高校および大阪府立大塚高校の3校に体育専門の科が設置されており、大阪府教育委員会では、これら3校の定員を増やす案も検討されているらしいが、学校施設の定員増への対応が困難なこともあって、具体化はしていない。

最悪の場合、このままでは、今回の事件に何等関与していない現在の中学3年生が15歳の受験浪人になる可能性もあるのだ。
その問題に関して、橋下市長は、「入試をやめるといったらやめる。受験生を右往左往させないため、保護者は別の道を考えさせるべきだ」と語り、在校生からの批判に対しては、「在校生は生きているだけ丸儲けだ」といった発言をしているらしいが、もっと冷静になれないのだろうか。
「私の考えに不満なら、選挙で落とせばいい」とも言っているそうだが、橋下市長のロボットで、自身の意思すら持たない「維新の会」の議員が多数を占める議会では、不信任決議が採択されないことを前提での発言は、傲慢としか言いようがない。

今回の問題の本質は、バスケ部をはじめとした体罰の常態化であり、問題への対応を誤った学校当局や教育委員会の保身主義だろう。
そして、その背景には、部活動での勝利至上主義、常勝チームに在籍することでの有名大学への進学といった父兄の思惑といったものもなかったのだろうか。
そして、それが複合したものが、生徒を自殺しか選択の余地がないところまで追い込んだ環境になって、悲劇を生んだのだ。

少なくとも、来月に受験を予定してその日に備えてきた中学生受験生には何の罪もないのは明白だ。

橋下市長は、「問題を黙認してきた過去の連続性を断ち切るために入試を止めるべきだ」との主張だが、それよりも大切なのは、今回の事件の発生原因の究明と責任の所在の確認、さらに再発防止に向けた有効な手段である。
大きな犠牲を払って、入試を1年間取りやめることが、この問題の解決にどのように実効的な影響を与えるのかを橋下市長は説明しなければならないし、受験生たちへの具体的な対応を示すべきだろう。

一方で、大阪市の教育委員会も最低だ。

橋下市長の入試取りやめ要請に、大阪市教育委員会は、「市長の権限を逸脱している」とか何とか、不快感を示しているというが、お前らは今回の事件でとやかく話す資格などないのだ。
体罰問題について、過去からの通報をすべてもみ消してきたお前らこそ直ちに消え去ればよいのだ。

学校幹部や教育委員会には適格性がないのも明白ではあるが、こんなアホな教育委員会や、桜宮高校の幹部を敵に祭り上げて気勢を上げる橋下市長の手法は、労働組合や公務員を市民の敵に位置づけて人気を博するといった、いつものやり方である。
それぞれの立場の人間が、この事件を利用して自分自身のために言動しているように思えてならない。

マスコミ各社も、橋下人気に恐れて真っ向からの橋下批判は少ないように思える。
人気があろうがなかろうが、間違っているものは間違っているのだ。
それを書けないのなら、記者は今すぐにペンを捨てろ。

もう一度考えよう。

今回救われるべきは、生徒たちなのだ。

DATE: 2013/01/18(金)   CATEGORY: 未分類
こころの休日

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中国の話が3日も続いたので、気持ちがうんざりしているアナタ。
週末は、久しぶりに泣ける話題でも書こうと思い、探してみたら、こんな話があった。
桜宮高校の話などもあって、学校や先生に対する不信が高まっていることもあって、教育というものを考えさせられる話題を集めてみた。

年々、涙腺が弱ってきているアナタ。

この週末は、たくさん涙を流して、温まったこころで過ごしてみてはいかがだろうか。


http://iyasimaindo.com/information/1505/

http://iyasimaindo.com/information/926/

DATE: 2013/01/17(木)   CATEGORY: 未分類
大気汚染を買う日本(3)

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環境汚染大国中国をここまで成長させたのは、日本からの巨額の資金援助である。

中国に対する資金援助は、公式に発表されているものだけでも、有償円借款という超長期、無利子または超低金利融資(有利子分の平均金利:1.03%、平均返済期限:33年8ヶ月)が、3兆3165億円、返済不要の無償円借款が1544億円、技術協力費が1704億円である。

この金額は世界でも類を見ない高額支援金額である。
そして、公表されない影の資金支援として、財務省OBが歴代総裁として実質的に支配しているアジア開発銀行などを通じて中国に融資された1兆円、財務省所管の国際協力銀行(旧称:日本輸出入銀行)が融資する3兆円の資源開発ローンというものをあわせれば、合計8兆円もの巨額の資金(その大半は日本国民の税金)が日本から中国へ流れているのだ。
実は、このほかにも中国への迂回融資は技術者の派遣や、工作機器などの無償譲渡、中国人留学生に対する補助金など、経産省や文科省に分散して毎年巨額の資金援助を日本政府は続けているのである。

田中角栄と周恩来の間で、日中友好条約が締結された1978年、中国が「戦後保証は求めない。」というコメントを出した裏で、これらの巨額資金の援助は日中間で、極秘裏に約束されていた。
そのころの中国の1年間の国家予算は、約4.5兆円だったから、円借款3兆円と政府系金融機関である当時の日本輸出入銀行からの3兆円の資金は、中国にとってあまりにも巨額なプレゼントであった。

このうち、円借款のうちの1兆円は、中国における環境問題の解決資金として融資したことになっているが、融資契約書には明確な資金使途が明記されていないから、何に使おうとそれは中国の勝手なのだ。

この結果、これらの資金は、中国の公害企業の建設、世界最大級の空母建造費や、核兵器の開発費、大陸間弾道弾にも転用しえる人工衛星ロケットに使用されている可能性が高いのである。
特に、この円借款が始まった1980年ころから、中国は核実験を開始して、中国当局が核実験の公表を取りやめた1996年までに、実に46回の大規模核実験を地上または地下で行っているのだ。
地上で核実験を行なうなど、狂気の沙汰であるが、その危険な地上での核実験が一番行なわれているのは中国政府に侵略されたウイグル地区なのである。
そして、ウイグル地区では19万人が急死し、急性放射線障害など健康被害者は129万人にのぼり、そのうち、死産や奇形などの胎児への影響が3万5000人以上、白血病が3700人以上だし、甲状腺がんは1万3000人といった悲惨な状況になっているのである。

このように中国は、日本からの巨額の資金を国民や環境のためには使わず、軍事費や産業育成に使い、その一部は利権者の懐に入るのである。
国民よりも、環境よりも、兵器であり、個人の欲望なのである。

日本の資金を中国国内で配分するときには、中国共産党の相当数の機関を通すことになるが、そのたびに、中国共産党幹部などが賄賂や手数料として多額の金を自分の懐に入れるのである。
例えば、中国新幹線の責任者だった中国鉄道省の鉄道部運輸局長の張曙光は、2200億円を賄賂として蓄財してアメリカの銀行に預けていた。
政権争いに破れた前重慶市党委員会書記の薄熙来は、アメリカに4800億円の銀行預金があった。

このほかにも、昨年1年間で判明した賄賂を受け取って処分された中国共産党の役員は、16万718名に達する。
この汚職官僚のうち95%に愛人がおり、中国共産党幹部クラスの60%以上が愛人に自宅を与えて囲っていた。
この数字自体、中国当局(中国共産党規律検査委員会)が公表した数字なので、実態的にはもっと大規模な汚職が行なわれているのだろう。

このように腐った中国に巨額の資金をプレゼントし続けた日本は、今、中国企業に市場を奪われ、領土も脅かされている。
そして、中国が撒き散らす汚染物質やそれを吸収した食料品が日本を襲っているのだ。

中国人は自分の国をこれほどまでに汚染させて、平気なのだろうか。

そうではない。

中国人自身が現在の中国国土が危険であるという十分な認識をもっているのだ。
その証拠に、中国共産党中央委員会の将来の委員候補167人の85%に当たる142人は、国外に居住する直系親族を持っているという。
また、中国共産党中央紀律検査委員会メンバー127人のうち、113人の直系親族は、既に国外に移住している。
中国の政府機関の省クラス以上の幹部(引退した者をも含む)の子弟の75%は、米国永住権を取得、または帰化しているし、その孫の世代では、91%が、米国永住権を取得、または帰化している(いずれも英フィナンシャル・タイムズ紙の記事)。
彼らは、身内に外国籍を取得させていつでも中国を脱出できる体制をとっているのである。

そのため、曾慶紅前国家副主席の息子の曾偉氏などは、オーストラリアのシドニーで3200万豪ドル(約25億円)の豪邸を購入しているし、さらに、500万豪ドル(約4億円)をかけて、この豪邸をリフォームしたとのニュースがあったのも記憶に新しい。

中国中央銀行は、2011年に公式サイトで、ここ10年間、1200億ドルの資金がアメリカを中心に国外に流出したと公表している。

このように、中国人の金持ちは、中国の環境問題や政治体制が危険な状態であることを誰よりも知っていて、身内をいち早く海外に脱出させているのである。
被害者たる、一般中国国民を置き去りにして…。

日本よ、そろそろ中国に金を貢ぐのは止めたらどうか。

海外の途上国に多方面の支援を行なうのは、地球人という家族の中で先進国に課せられた義務であることは間違いない。
問題は、その支援がごく一部の権力者の利権に使われることだ。
日本からの巨額の資金は、中国共産党幹部の懐を肥やし、軍備を拡大し、日本の政治家、商社やゼネコンもそのお余りを啜ってきた。
一方で、中国の1人あたりGDPはわずか3800ドルで、世界ランキングは105位だ。
中国にはなお、国連が最貧困の認定基準とする1日1ドル以下の収入しかない人が1億5000万人もいるのである。

そして、今日も中国では、汚職に対する中国共産党への憤懣や超格差社会による貧困の叫びへの捌け口として、日本人を鬼畜であると宣伝するテレビドラマが毎日流れ、日本人が笑いながら中国人を殺し続けたと書かれた教科書で反日教育が行なわれているのである。


DATE: 2013/01/16(水)   CATEGORY: 未分類
大気汚染を買う日本(2)

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中国の環境汚染は、想像を絶する状況となっている。
中国の、湖南省、雲南省、貴州省、広東省などを中心に、クロム、鉛、水銀、ヒ素、カドミウムなどの重金属が、工場から何の規制もなく垂れ流されていることで、川や土壌、空気の汚染が広がり、陸も空もそして海もその汚染被害が深刻化しているのだ。

この主な汚染源は、重金属を使う金属、化学、鉱山、皮革、電池などの国営企業であるが、これらの重金属産業は、、工業製品に欠かせない原料であり、中国の急激な成長を支えてきたものばかりであるから、中国当局もこれを規制することは決して行なわないのだ。

このため、中国全土で奇形児の出産が相次いでいる。
上海市人民政府と中国科学院の共催フォーラムの調査によれば、中国での新生児の5%以上が障害児または奇形児であるとい調査結果がある。
中国当局がこの奇形児に対して実施した保証は、申告期限を3ヶ月として、申告した者に、被害を受けた子供1人あたり月額200元(約2800円)の現金支給と、毎日、玉子1個と牛乳1本、ビタミン剤などを配っただけなのである。
この支援はごく一部の中国国民にしか知らされなかったため、その対象となったのは、ごく少数である。

そして、このような劣悪な環境下で栽培された野菜などの食品が大量に日本に輸出されている現状を考えれば、この恐ろしい常態は、決して海の向こうの話でないのだ。

中国の環境汚染の中でも、その原因の中心は、石炭である。

中国全土の産業に使用するエネルギーは、その70%が石炭である。
これは、中国において石炭が潤沢に採掘されることから、価格が安価で全土に広がる炭鉱からの流通の利便性によるものである。
ちなみに、エネルギー換算で、1万キロカロリーあたりの費用についてみると、原油が75円であるのに対し、石炭だと12円で済むのだ。

中国がどれくらいの石炭を使用しているのかというと、少しデータは古いが、IEA(国際エネルギー機関)の2008年の調査では、中国は、毎年全世界の石炭需要の40%である27億トンを使用しているのである。
そして、全産業の70%が石炭をエネルギーとしている中、特に、中国の電力産業の大手5社は、エネルギーの80%を石炭に依存しており、この数値は最新ではもっと上昇しているものと思われる。
さらに、石油消費量においても中国は、2003年に日本の石油消費量を抜き、アメリカについで世界第2位である。

問題はこの石炭をどのように使用しているかだ。

元々、石炭は炭素濃度が高いから、石油のようの燃焼後に二酸化炭素と水に分離されるのではなく、大半が二酸化炭素になる。
これだけでも、温暖化ガスの発生比率が高いのだが、それに加えて、中国は自国の石炭については、輸出用とするものもあるため、電力業界などは、年間1億トンの石炭を海外から輸入しているのだ。
輸入先は、インドネシアやベトナムだ。
ところが、インドネシアやベトナムの石炭は、品質が極めて低い亜瀝青炭が主力で、この石炭は不純物の割合が多いため、煤煙等の中に硫黄酸化物や窒素成分が大量に含まれるのだ。

「何故、こんな粗悪な石炭を輸入するのだ。」
間違っても、中国人にこんな質問をしてはいけない。
答えは明白で価格が安いからである。
彼らは、利益のことしか考えない人種であることを忘れてはいけない。
品質や環境問題といった単語は、彼らの辞書にはないのである。

しかも、これら粗悪な石炭から発生する有害煤煙について、日本のように湿式石灰石-石膏法による脱硫装置や、窒素酸化物を完全燃焼させるための排煙脱硝装置の稼動といった環境維持装置など全くつけられないまま、大気中に垂れ流されているのだ。
中国という国には、排出基準などという経済成長を邪魔する基準など存在しないのだから…。

この結果、中国の二酸化炭素など、年間の温暖化ガスの排出量は世界第一位の68億トンである。
この数字は日本の温暖化ガスの排出量ぼ6倍以上という、とんでもない数字なのだが、中国の主張は、「人口1人あたりの排出量では世界で18番目だから問題ない。」というものだ。
13億人も人間がいれば、何をやって国民1人あたりの数字は低くなるのは当たり前だ。
これほど、自己中心的なものの考えをする民族は、銀河系どころか全宇宙を探しても中国人くらいしかいないだろう。

京都議定書に参加して温室効果ガスの削減義務を負うEUや日本など先進国が排出量削減に努力しているのに、中国は削減義務を負わないらしい。
中国は、インド、ブラジル、南アフリカなどとともに発展途上国だという主張で、彼らは温暖化ガスの排出量を増やし続けている。

中国という国は、国連安保理の常任理事国としてイランやシリアへの国連軍による調停や制裁措置には世界のリーダーを気取って拒否権を発動するのに、温暖化ガス規制のような国際的な義務に関しては、自分は発展途上国であると主張して、その恩恵を得ようとする。
そんな節度のない国なのである。


いかん、あまりにも、話が長くなってきたのでこの続きは次回へ。

DATE: 2013/01/15(火)   CATEGORY: 未分類
大気汚染を買う日本(1)

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中国各地で有害物質を含んだ濃霧が続き、北京の大気汚染の観測地点では、6段階の指数で最悪の「深刻な汚染」を1月10日から4日連続で記録している。
こんなニュースはなかなか伝えない中国メディアさえも、この状況は観測史上初めてのことで、呼吸器系疾患の患者が急増していることを認めているのだから、実態的な状況はもっと酷いのだろう。

汚染の主な原因は車の排ガスや石炭による暖房との見方があるが、根本的な原因は、中国という国が「環境」という概念がない野蛮国であることに尽きる。
今回の汚染物質の内容は、「PM2.5」と呼ばれる微小粒子状物質で、多くの観測地点で国際基準値を10倍以上も上回っているというから、中国国民は毒ガスの中で生活しているようなものなのだ。

この「PM2・5」というものは、窒素酸化物や揮発性有機化合物が太陽の光で光化学反応して生成されるらしく、肺の深部にまで到達し、呼吸器だけでなく循環器にも悪影響を及ぼすといった厄介なものだ。
自国に不利な報道は行なわない中国側の発表でも、この大気汚染が原因の呼吸器や循環器の疾患のために2004年の時点で既に36万人が命を落としたという。
アジア大気汚染研究センターの研究によると、2005年時点で大気汚染により中国では47万人の死者が増加と推定しているから、最新のデータはないものの、現時点では大変な状況になっているに違いないのだ。

そんな有害物質を含んだ霧は、1月15日現在も晴れることはなく、市民は外出を控えるなど生活に深刻な影響を与えているのだが、中国当局の発表ではこの汚染の原因は、「国民一人一人に責任がある」との報道を繰り返しているというから、まさに「何という恐ろしい国なんじゃ!」と叫びたくなるのだ。

ところで皆さんは、「黄河」をご存知だろう。
源流部の高度高原の黄色い土を含むために、その水の色が黄色い川だから黄河なのである。
ところが、現在の黄河はその水面の約3分の1が黄河ではなく、赤河なのだ。
工場から排泄される有害物質が黄河を赤く染めているのだ。
http://www.recordchina.co.jp/group/g26099.html

怖いのはこの中国の汚染が偏西風に乗って日本を襲っていることなのだ。
偏西風というのは北半球において常に西から東へ吹いている風である。
現在は、北極圏の寒気が不規則に南下、蛇行しているが、春先と秋にはほぼ一直線に中国から日本に向かって風は吹いてくるのだ。

最近では毎年春と秋に黄砂が話題になるが、この春と秋が一番偏西風の影響を受けやすい季節であることを考えると、納得できる。

実際に、能登半島では10月から4月にかけて多量の発がん性物質が中国から飛来し、大気中でその濃度が上昇したことが観測されているし、蔵王(山形市)の樹氷が通常より高い酸性度を示している。
この蔵王の樹氷を採取し成分を分析すると、硫酸濃度が通常の雪の3倍近い水準で、水素イオン指数(pH)は3.8と強い酸性を示した。
そして、硫黄の同位体の構成比率の照合で、蔵王の硫黄分は、上海周辺や北京周辺で採取した石炭内の硫黄分と同じことが特定されており、この汚染が中国からの汚染物質の飛来によるものであることが裏付けられている。

昔、日本で大問題となった光化学スモッグが、最近、九州地方を中心に復活し、今年、光化学スモッグ注意報が発令された都道府県数が過去最高を更新した。
その特徴的なことは、これまで排煙とは縁がなかった離島などでも深夜帯に光化学スモッグが多発していることだ。
こんなことは、今までにはなかった事態である。

調査に乗り出した九州大学と国立環境研のプロジェクトチームが解析した結果、中国大陸で発生した排ガスが紫外線を浴びて毒化、国境を超えて日本に降り注ぐ、いわゆる"越境汚染"である可能性が極めて高くなっている。
さらに、「ガス状水銀」や「すす」など様々な大気汚染物質の中国からの飛来も確認されているのだ。
中国政府の公式発表でも、河川の7割以上、都市部地下水の9割が重金属汚染や農薬に汚染され、重金属に汚染された作物が年間1200万トン出荷されていることを認めているのだから、実態はもっと恐ろしいものなのだろう。


次回、このような汚染大国中国に資金援助を続ける日本の現状に迫る。

DATE: 2013/01/11(金)   CATEGORY: 未分類
大阪市立桜宮高校

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大阪市立桜宮高校のバスケットボール部主将の男子生徒(17)が昨年12月に自殺した問題は、自殺した生徒の両親が顧問教諭から30~40回、平手で顔をたたかれたと話すなど、事態は深刻化してきた。

桜宮高校は大阪市都島区の淀川の南岸にあり、プロ野球阪神タイガースで活躍した矢野耀大選手の出身校である。
普通科の他に体育専門のクラスをかかえる学校で、どの運動部も大阪府下ではトップクラスの実力をもった学校である。

問題のバスケット部顧問(47歳)は、日本体育大学体育学部を卒業してこの高校の体育科の主任を勤めており、同校のバスケット部を強豪チームに育てるとともに、自らも2012年の第20回日・韓・中ジュニア交流競技会バスケットボール競技では、「男子U-18日本代表チーム」のアシスタントコーチとして参加するほど、この世界では有名な人物だ。

学校側は、生徒が命を絶つまで、体罰の事実は把握していなかったとしているが、生徒が自殺したあとに、学校側がバスケットボール部に行ったアンケートでは、顧問教師がこの生徒へ体罰を行ったのを見たことがあるという生徒が、50人中38人いたことがわかった。
さらに、自分自身も体罰を受けたことがあると答えた生徒が、50人中21人にものぼった。
その体罰は、ビンタやたたくなどにとどまらず、蹴るという行為もあったと答えた生徒もいたのだ。

大阪府警は、体罰の実態を明らかにするための捜査を行う予定だというが、暴行等の刑事立件は、目撃者が証拠としてどの程度証言するかにかかっているのだろう。

この事件に関しては、教諭による生徒への暴行が自殺の要因である可能性が高いことから、生徒の安全を守るべき立場の教諭が暴力を行使したことへの非難が集中しているが、一方では、運動部における「愛の鞭」はどこでも行なわれており、そのことで自殺した生徒の弱さを指摘する声もある。

しかし、この問題はそんな方向での議論に終始してはいけない。

今回の事態は、桜宮高校という教育現場とそれを指導すべき大阪市の教育委員会による犯罪という見方をすべきである。

桜宮高校の校長は記者会見で、「行き過ぎた体罰であったんだろうと…。そのへんの把握ができていなかったというのが、私の至らなさ」と話したが、この校長は少なくとも行き過ぎた体罰の存在は知っていたはずだ。

生徒が自殺する1年以上前の2011年9月に、この教諭の暴力についての通報があったものの、この校長は、当該教諭への15分間の聞き取り調査のみで、「暴力行為はなかった。」と位置づけていたのだ。
バスケット部を全国レベルの強豪に育てた教諭のご機嫌を損ねるわけには行かなかったのだろう。
今回、暴行を真横で見ていたバスケ部の技術指導担当の2人の教諭も、この顧問教諭の教え子だったから、顧問教諭の暴行を止めなかったと証言している。
生徒の命よりも、学校の名声が大事だという考えだ。

さらに、この桜宮高校では、2009年12月から2011年3月までの間、同校のバレーボール部で、6人の生徒に対し、合計253回も、殴る蹴るの体罰を与えていたとして、当時の顧問教諭が停職3カ月の処分を受けていたのだ。

しかし、そのバレー部の体罰を通報した生徒は、学校から村八分状態にされ、今も、OBとして学校に足を踏み入れることもできないらしい。
教師にたてついたり、学校の平和(?)を乱すものは嫌われるとでも言うのか。

このような教育現場とその報告を受けても何も動かない教育委員会では、子供を安心して学校へなど通わせることは出来ない。
保身と事なかれ主義が蔓延するその場所をもはや学校とは呼べないのだ。
昨年1年間の全国における体罰等による教諭などの懲戒処分は400件を超えるほか、イジメ問題も年々陰湿になってきている。

そして、今回も不幸な自殺者が出てしまった。
国が設置した「いのちの電話」や「24時間いじめ相談ダイヤル」は果たして機能しているのだろうか。
機能していないのなら、早急にその改善を図るべきである。

私たちも、身の回りに子供たちからのSOSや何かのシグナルが出ていないか、もう一度見渡す必要がある。

DATE: 2013/01/09(水)   CATEGORY: 未分類
GREE

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大手ソーシャルゲームサイト運営会社のGREEが、未成年者への過大な料金請求を行なっていたとのニュースがあった。
100万円近い請求を中学生に行なった例もあるらしい。
ソーシャルゲームサイトなどという訳の分からん言葉が氾濫しているが、要はゲームで儲けている会社なのだ。

昨年、「ガチャ」と呼ばれる、景品くじ方式と呼ばれるシステムが問題となった。
「ガチャ」とは、1回100~500円程度を払うと、ゲーム内で使うアイテムなどが当たる仕組みなのだが、特定のアイテムをそろえるとレア(希少な)アイテムが入手できるとあって(コンプリート(コンプ)ガチャという)子供たちが過熱して数十万円を使用する事態となったのだ。

たとえば、釣りゲームの場合、無料ではすぐ折れる釣り竿しか使えないが、これがガチャ課金では「ガチャ」を買う度に、すぐ折れる通常の釣り竿か、絶対に折れない釣り竿のどちらかが買えるのだ。
ただし、「ガチャ」から出てくるのは、どちらか分からないので、気に入った釣り竿が出てくるまでゲーム上のガチャポンを回し続けて、何万円も使う子どもが出てきたのである。
グリーと同じ業種のDeNAの2社は、昨年4月23日に、未成年ユーザーに対する請求金額の上限を導入すると発表した。
グリーは、15歳未満のゲーム内通貨の購入可能額を月額5,000円以下、16~19歳は1万円までに制限したのである。

しかしながら、今回、この上限を超えてGREEが未成年者に請求していたというのが、今回の事件の概略である。

アホか。

そんな自主規制は、形だけの全くのザルではないか。
例えば、スマホを購入する場合、低年齢層であれば、親の名前で契約するのが一般的なのだ。
10歳の子供がゲーム三昧していても、請求書は契約者である40歳の父親に行くから、この請求の上限は無意味となる。
GREEにしても、DeNAにしても有料課金収入がゲーム事業の売上の9割を占めている。
この金蔓を簡単に手放すわけがないのだ。

この子供相手のボッタクリで、GREEがどれくらい儲けているのかというと、それはそれはものすごく儲けているのである。
公表された決算資料によると、GREEの売り上げは、2010年に352億円もあったのだが、さらにこれが2011年には2倍の642億円に倍増し、2012年にはなんと、1578億円にも達している。
元々、GREEという会社は、ゲームソフトの使用料をスマホなどを通じて販売するビジネスモデルなのだから、原材料を仕入れる必要もなく、全国に販売網を整備する必要もないため、経費といえば人件費くらいのものである。
したがって、売り上げの殆どが儲けになる会社であるから、儲けの大半は預貯金として手元に現金がザクザクある会社なのだ。
資産の大半が「現金」という会社も珍しい。

会社が大儲けすれば、当然株主に配当する。
GREEの株主に対する配当は、株式の発行総数の48%をもっている35歳の代表取締役の田中良和(元楽天社員)という男の懐にガッポガッポと入るわけである。

昨年6月の配当ではGREEは、1株あたり30円の配当をしているから、112,195,000株をもっている田中良和は、配当だけで毎年、3,365,850,000円もの大金が懐に入るのだ。
「33円を置く」のではなく、「33億円」なのだから、ここへ来てくれる読者の女子は、現在独身の田中良和の嫁になることをぜひ、お勧めしたい。
勿論、このほかにも役員報酬があるので、アメリカのフォーブス誌による資産番付では、田中良和は、日本人の中で第5位の約4000億円の資産をもつ大金持ちなのであるし、35歳以下の年齢層では、アジア第1位の大金持ちなのだ。

1 柳井正   100億ドル 63 ユニクロ
2 孫正義   72億ドル 54 ソフトバンク
3 三木谷浩史 62億ドル 47 楽天    
4 毒島邦夫  59億ドル 86 平和    
5 田中良和  43億ドル 35 グリー   
6 森章一族  35億ドル 75 森トラスト 
6 滝崎武光  35億ドル 66 キーエンス 
8 韓昌祐   31億ドル 81 マルハン  
8 高原慶一朗 31億ドル 81 ユニチャーム
10 糸山英太郎 29億ドル 69 新日本観光 

報道では、GREEが自主規制を始めた後において、ソフト制作会社に宛てた「依頼文書」に「ゲームにのめり込ませる」とか「購買心を高める」といった商品を開発せよとの指示内容があったことを公開している。

なんだかんだと言っても、GREEやDeNAにとっては、未成年者が最大の金蔓なのである。
そんな金蔓を簡単に放棄するはずがないのに、消費者庁も何も規制をかけなかったのはどういうわけだ。

さて、いろいろとGREEの悪口を書いてきたが、この問題は、基本的には支払えないのに何十万円も使ったアホガキが悪いのだと私は思っている。
支払い能力のない子供に次から次へとスマホやタブレットをホイホイと買ってやる親もアホである。
請求書が来てそんなに騒ぐのなら、はじめからそんなものは買うな。
携帯ショップも、経済力のない子供に売らなきゃいいのだ。
大学生も含め、自分で料金を支払えない人間は、スマホやタブレットを持たせなければいいのだ。

こんなことで、大金を使うアホは、これが規制されても他のアリ地獄に金を使うのだろう。
「責任」という自覚がない限り、この問題は解決しないことを忘れてはいけない。

DATE: 2013/01/08(火)   CATEGORY: 未分類
補正予算

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2013年が今日から本格的に始まった。
勿論、1月1日から、既に働いている方も多いし、年末年始に出勤して、これから休みをとられる方もいるだろう。
標題の「始動」はあくまでも、私の始動なので、「何じゃ!今頃から始動かい!」とか「昨日まで何しとったんじゃ!」といったご指摘は聞こえなかったことにするのだ。

昨年末に3年ぶりの自民党政権が復活して、実際には何もしていないにもかかわらず、株価や為替が動いている奇妙な状態が続いている。
何かやってくれるのではないかといった期待感だけでの市場の反応なのだが、民主党の政権が自民党に戻ったことで、高度成長時代の「よき昭和の時代」が戻ったと勘違いしているのかも知れない。
まあ、理由は何でも良いから、とにかくこの閉塞的な景気状況から一刻も早く脱出しないと、国民の疲弊は限界に近い。

さて、その安倍内閣は、13兆円規模の補正予算を今月の15日にも閣議決定するようだが、年金会計への繰り入れなどを除いた公共事業費は地方へ丸投げで5兆円規模となるようである。
この5兆円という金額は、今年の当初予算の公共事業費である4兆円を上回る金額なのだから、もはや「補正」という程度の金額ではないのだが…。

安倍首相としては、軍事力増強や憲法改正といったキナ臭い話題は夏の参議院選挙まで封印して、当面は「経済の安部」という印象を国民に植え付けたいのだろう。
もっとも、自民党の選挙公約には、二階俊博が提案した日本強靭化計画という名の計画で10年間に200兆円の公共事業を行なうと約束しているのであるから、公約どおりの政策なのである。
もっとも、自民党きっての建設族で、小沢一郎と同じく西松建設からの違法献金を受けていた二階敏博の狙いは、自分の地元の和歌山南部に計画された紀伊半島一周高速道路が民主党政権下において凍結されたのを復活させるのが狙いなのだろう。

ところで、安倍首相の経済政策は、内閣官房参与に就任した浜田宏一という経済学者が裏で絵を描いているらしいが、この浜田というオッサンの経済手法は、簡単に言えば、緩やかなインフレを起こしながら、金融緩和や財政出動(公共事業など)を通じて、有効需要をつくって、景気の回復をはかるといった手法だ(リフレーション)。

つまり、インフレターゲットという物価上昇の目標を作る一方、日銀が市中の国債を買い入れたり、日銀から銀行にザクザクとほぼ無金利の資金を流して、日本中に諭吉が溢れるようにすれば、その諭吉を企業が借りて工場なんかを建設したり、仕入れを増やしたりして景気が向上するという作戦だ。

まあ、実際には、「日本円が日銀から無尽蔵にザクザク放出されるぞー」といった雰囲気を作って、「円」がダブつくだろうから、円の値打ちが下がるといった印象を世界中に与えることで、円安へと誘導して輸出産業を儲けさせるのが目的なのだろう。
1ドルの製品を売って80円が入っていたのが、急に90円もらえるのだから、自動車や鉄鋼といった輸出業者はウハウハなのである。
ただし、円安は輸出産業には良いだろうが、輸入産業には大きな重石となるわけで、今まで80円で買えた物が急に90円になるわけだから、石油や天然ガスなどの輸入代金が嵩めば、電気やガス代も上がるし、それを使う工場のコストも上がって、輸出産業に対しても原材料費の高騰という形でのしかかってくるのだ。

それよりも怖いのは、円安は、日本そのものの値下がりであるから、日本国債の格付けが落ちて、国債自体が安値で取引され、国債金利(利回り)が上昇することである。
新しく国債を発行するときにつける金利(表面利回り)が上昇すれば、そこに要する費用も嵩む。
過去10年は、国の借金である国債が増えるのに利払い金額は横ばいであった。
不思議な話だが、これは高い金利の国債を低い金利の国債に借り替えていたからである。
この手法も2010年で限界が来ている。
国債の借り換えにより、2000年に年間10兆円だった国債の利払いは。2010年に7兆円まで圧縮できたが、2011年は10兆円に戻っている。
今後、円安が進行すれば、この利払い金が上昇する可能性は極めて高いのだ。
1兆円や2兆円の利払い金が増えれば、それだけ国の予算が硬直化して政策に充てる金が減ってくるのである。

何事も、両面を見ておく必要があるのだ。

安倍内閣は、このように金融緩和を行なう一方で、10年間で200兆円の公共事業をガンガン行なって建設業に資金を流すこととしている。
これで、下請けも含めた工事業界を儲けさせ、その経済的波及効果を求めるらしい。
いつか見た景色である。
この世界恐慌時にアメリカが成功したニューディールもどきの旧態依然とした手法は、長年自民党政権下で行なわれてきた手法である。
今回の、5兆円の公共事業予算を巡って、早速、昔懐かしい利権族の集まりである自民党の「部会」というものが復活して、地元に工事をもってくるために、大騒ぎしているのが情けない。
そして、気になるのは、自民党内で比較的常識のあると思われる石破茂幹事長が、この補正予算の編成から排除されていることである。
安倍首相の側近やお友達だけがこの補正予算の編成にかかわっているのだ。
何か、嫌な予感がするのは私だけだろうか。

しかも、この公共事業は地方公共団体にすべて丸投げするというのだから、各自治体の工事担当者は、1~2週間で5兆円の使い道を決めることになる。
かつて、麻生政権下において、大型補正予算の使い道が分からず、国の役所に1台30万円のテレビを数万台購入する計画や、失業者が街に溢れている中、その対策費は0円とする一方で、200億円のアニメの殿堂を建設する計画を組むなど、とんでもない予算が編成されたことは記憶に新しい。

ところで、この補正予算に使う13兆円はどこから出てくるのか。

政府の財布を覗いてみても、昨年度予算の剰余金が1.9兆円あるのと予備費の残り0.3兆円の計2.2兆円はあるようだが、残りの11兆円はどこを探しても見当たらない。
国債利払い費の使い残しや予算を上回る税収があったとしても、せいぜい1兆円程度だろう。
したがって、この差額はすべて国債などの借金によって賄われるのだ。

昨年、消費税率を5%から10%に引き上げたときには、財政の再建を旗印に、13兆円の増収により社会福祉を賄うということではなかったのか。
その消費税の増収予定に見合う消費税率も上がらないうちから、同じ金額の借金を増やすのである。

お前らは詐欺師か。

とにかく、政治屋という輩は、選挙で有利になるために国民の税金を地元にバラ撒くことしか考えないのである。
1兆円の税金を使った福島県の除染作業が、手抜きで行なわれている報道もあった。
ゼネコン大手4社の中間決算の発表では、4社とも大幅な売り上げ増加、増収増益である。
一方で、時給800円の仕事すら見つからない弱者は街に溢れたままだ。

安倍君よ。
勘違いするな。
君が首相になれたのは、自民党が素晴らしいからではない。
民主党があまりにもアホだったからだ。

我々国民が求めるのは、「生活実感」だということを忘れてはいけない。


長期休養明けのダラけた身体に鞭を打って、ここまで書いてきたが、イマイチぱっとしない内容である。
これは、年々、年が開けるごとに脳細胞の数が減っているのに加え、体中から年末年始のアルコールが完全に抜け切っていないせいなのだ。
つまり、一番悪いのは酒屋に違いないのだ。

さて、年末年始にブログの更新をサボっていた間、自業自得ながらランキングが急落して、悲惨な状況になってしまった。
当然と言えば、当然の帰結なのだが、年始からテンションが地を這っている状態である。

こんな私を不憫だと思っていただいたら、このブログのランキング投票を日課にしていただければ、「ほめられて伸びるタイプ」の私は、頑張って記事が書けそうな気がします。

また、こんな状況にもかかわらず、年末、年始とこのブログに多くの人から暖かいコメントをいただきました。
本来ならば、コメントをお寄せいただいたすべての方に、拝顔、拝眉のうえ御礼申し上げるべきところなのですが、私のような野蛮人が近付けば、不審者として通報されることも十分に考えられますので、甚だ恐縮ながら、この場を借りて御礼を申し上げます。

本年も、お見捨てなく、よろしくお願い申し上げます。


追伸
明日からは、心を入れ替えてもうちょっとマシな記事を書いていくぞと、硬く心に誓ったものの、予定表には、何箇所か「新年会」という魅力的な文字が…。
DATE: 2013/01/01(火)   CATEGORY: 未分類
謹賀新年
あけましてあめでとうございます。

昨年は、この拙いブログを応援いただき、ありがとうございました。
格差社会が蔓延し、社会的弱者が街に溢れる日本になってしまいましたが、このブログのコンセプトは、いつも弱い者の目線でいるつもりです。

皆様方からのコメントなどに、叱咤、激励されながら、この2013年も、世の中のおかしなこと、理不尽なことへの「渇」をテーマに、日常ネタも交えながらブログを続けてまいります。

2013年の新しい朝を迎えた皆様方にとって、素晴らしい年となりますよう、お祈り申し上げながら、今年も「8ちゃんのニュースのツボ」をよろしくお願い申し上げます。


正月2
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